燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
憲法25条の法意に沿った年金額が支給されるべきことは言うまでもありません。しかし、急激な経済状況も含めまして、国民が困窮に陥る要因は様々であり、他国の経済状況や社会情勢によっても国内経済は大きな打撃、影響を受けますし、本請願の物価上昇という観点のみに立ったとしても、それだけで健康で文化的な生活を営むのは不可能と言い切ることはできないと考えます。
憲法25条の法意に沿った年金額が支給されるべきことは言うまでもありません。しかし、急激な経済状況も含めまして、国民が困窮に陥る要因は様々であり、他国の経済状況や社会情勢によっても国内経済は大きな打撃、影響を受けますし、本請願の物価上昇という観点のみに立ったとしても、それだけで健康で文化的な生活を営むのは不可能と言い切ることはできないと考えます。
そして、既に融資をして、頑張って毎月の年金額から100円か500円か1,000円か知らんけど、それを返済に充てているという、頑張っている方もたくさんいるという話ではありませんか。そうした人たちにも追加的に援助したらどうですか、減免するとか。
まず、賛成の立場で、委員から、現在の年金額は生活保護の最低生活費を下回っている。少なくとも生活保護の最低生活費分は必要と考えるので、賛成するとの意見が述べられました。 続いて、反対の立場で、委員から、これ以上若者にしわ寄せが行かないようにするため、反対するとの意見が述べられました。 採決の結果、本請願は賛成多数により、採択すべきものと決しました。
次に、請願第16号老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、岸田政権は４月からの新年度の公的年金額を削減しようとしています。新年度より0.4％の削減は２年連続です。食料品などの物価の値上げが続く中、年金が主な収入源の高齢者や障がい者などの年金生活者にとって、年金額の削減は今でも苦しい家計をますます悪化させることが必至です。
◎小関洋 保険年金課長 政令市20市と共同して毎年要望していますので、現在の年金額では高齢者の生活というのはなかなか厳しいのではないかと感じています。 それから、配付された資料は昨年８月の要望書ですが、私どもで確認できた範囲では、平成28年度以降、同様の要望事項を20市で取りまとめて国へ要望しています。
この１月に2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると厚生労働省が発表いたしましたが、２年連続の年金カットであります。削減幅は、昨年度の0.1％よりも拡大されました。
例えば１か月の間に通院３日以内ですと３万5,000円というふうな基準の金額が出されておりますし、また重い障害になった場合について、例えば障害者になった場合については年金額ということで500万円を年額で受ける。または死亡した場合については4,420万円、そうした補償ということはあります。
国民年金には自営業者やフリーランス、非正規雇用の労働者、それから無職の人などが加入していますが、厚生年金などと比較しまして年金額が低いのに保険料は高くて、所得が低いほど大変な保険料の負担となっております。国民年金の受給者の中には、年金が少なくてなかなか新聞も購読できない、葬式や結婚式に呼ばれても持っていくお金に苦労している、それから食事を切り詰めているなどのぎりぎりの生活をしている実態があります。
自らお積み立ていただいた保険料とその運用の益というのがちょっと随分複雑で、私も申し上げられない部分あるんですけども、将来受け取る年金額がその積立て方式によって決まってくると。
８割が年金天引きですが、年金額月１万5,000円以下の方は市役所の窓口で納付されているわけでありますが、全国で約１万人、当市ではどのくらいなのか私もまだ分かりませんけれども、スタート時点に比べますと２倍超で、75歳以上の皆さん、ごめんなさい、これは後期のほう言いました。とにかくこのコロナ禍で厳しい中保険料の値上げは避けていただきたかったなというふうに申し上げて反対討論といたします。
年金額が減るということは、高齢者にとって医療、介護の負担を伴いながら生活を送るため、家計が脅かされることになります。また、それだけ個人消費が抑え込まれることによって、地域経済にも少なからず影響を及ぼすことも明らかであります。こういうことでは、現役世代の若者にとっても老後に希望の持てない国と映るのではないでしょうか。
年金額の引き下げが地域経済と│ │ │ │ │ │ │地方財政に与える影響は大きく、自│ │ │ │ │ │ │治体の行政サービスにも直結する問│ │ │ │ │ │ │題となっている。
それをマクロ経済スライドで物価や賃金の上昇に追いつかない年金額に抑えながら窓口負担を増やし、毎年数千円ずつ保険料負担が増えております。このような高齢者いじめの医療制度を改めるよう求め、反対の討論といたします。 ○議長（田中淳君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論ありませんか。
また、高齢者や障害を持つ方への支援についてですが、新型コロナウイルスに関して年金額が減るということはないため、本人からの金銭的な相談はない状況でありますが、介護家族の所得の減少による受診控えや介護サービスの利用を控えるケースが懸念されます。相談対応する中でニーズを把握し、必要に応じて支援策を検討していきたいと考えております。 次に、感染発生時の市の対応についてお答えいたします。
次に、国民健康保険特別会計では地域経済の長期低迷に置かれた自営業者や非正規労働者、年金額の伸びが抑制されている高齢者など、低所得の加入者が大半を占めているのが国民健康保険であります。保険税負担は会社員の加入する協会けんぽの２倍であり、全国知事会などは１兆円の予算化によって均等割、平等割を廃止し、協会けんぽ並みの保険税の実現を国に求めています。
2013年10月から15年４月の間に特例水準解消を求めたという中で、この次が15年４月に初めてマクロ経済スライド、これを発動して0.9％年金額を改定してまいりました。この間合わせて、前段にもございますが、2.5％と合わせると3.4％減額をしたところでございます。私自身も今、年金扱いしていますので、このことについては十分承知しているところでもございますが、問題はこの後なんです。
（別紙資料「平成27年度の年金額改定について」配付） ○伊藤健太郎 委員長 それでは，藤田さん，お願いします。 ◎藤田孝一氏 年金者組合の藤田孝一です。きょうは説明の機会を与えていただき，ありがとうございました。 それでは，説明します。まず，年金者組合は，全国で12万6,000人の組合員がいます。新潟県は，1,450人を超えています。新潟市には，そのうち240名近くいます。
から │ │ │ │ │ │ │15年４月の間に2.5％、15年４月に │ │ │ │ │ │ │はマクロ経済スライドを発動して │ │ │ │ │ │ │0.9％の年金減額改定をし、新発田 │ │ │ │ │ │ │市の年金受給者の年金額
損害賠償額の決定について 第３３（選第 １号） 固定資産評価員の選任について 第３４（選第 ２号） 教育委員会教育長の任命について 第３５（選第 ３号） 職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３６（選第 ４号） 職員懲戒審査委員会委員の選任について 第３７（委員会発案第１号） 専決処分事項の指定について 第３８（委員会発案第２号） 希望と活力ある地域産業振興基本条例 第３９（議員発案第 １号） 基礎年金額等
次に、請願第１号 基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める請願について申し上げます。 審査の過程では、障害基礎年金を含むかどうかについて、基礎年金の支給額の推移について、事務処理経費の見込みについて、請願と国の制度との関連について、年金額の改善の現行制度との比較とマクロ経済スライド制の関連について、高齢者の社会保障の充実を求める請願かどうかについてなどの質疑がありました。